財務省公式SNSへ批判が殺到していると話題になったが、コメントの中には日本経済を憂う声も見られた。1人当たりGDPで見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、日本はもう先進国とは言えない状況だ。日本経済が急成長した時期と真逆の事態が進行し、いまでは1970年ごろと同じ経済状況になってしまった。特に問題なのは、これに対する危機意識を持っている人がまだ少ないことだ。

「貧しい国」になった日本
　冒頭の図は、日本、米国、韓国の1人当たりGDPの長期的な推移を、OECD加盟国平均を1とする指標で示したものだ。OECD加盟国平均を基準に取ったのは、それが先進国の平均的な値を示していると考えたからだ。

　日本の値は2021年以降、1を下回っている。つまり日本は、もはや先進国とは言えない状態になった。

　私は、数年前に同じ図を描いたことがある。その時にショックを受けた。このままでは近い将来に、日本の値がOECDの平均値を下まわってしまうのではないかと考えたからだ。いま再び描いて、その危惧が現実化していることを知って、改めてショックを受けた。

なおここで用いているデータは、市場為替レートによるドル換算値である。そのため、このようになった大きな原因が、ここ数年の異常とも言える円安の進行にあることは間違いない。

　ただしここで見ているのは、ドル表示の値そのものではなく、OECD諸国との比率である。OECD諸国もドル高の影響を受けているので、ここ数年における日本の地位低下は、円安だけによるものではない。
戦後に「急成長した日本」「低迷した米国」
　第二次世界大戦後、圧倒的な経済力を誇っていた米国経済の相対的な地位は、1990年代までは低下を続けた。これは冒頭の図で、米国の線が1960、70、80年代を通じて傾向的に低下していることによって示されている（1985年に一時的に高くなっているのは、同年のプラザ合意によって実現したドル高の影響と考えられる）。

　他方、日本は1950年代後半からの高度経済成長によって、1970年代に先進国の仲間入りを果たした。これは図で、日本の線が1973年に1を越えたことによって示されている。1980年代には、日本が1人当たりGDPで米国を抜いた。

　1990年代の中頃においては、日本の1人当たりGDPは、OECD平均のほぼ2倍であった。ところがこの頃をピークとして、日本の線は下降に転じた。つまり、日本経済の世界的な地位は、下落を続けた。
以下ソース
https://www.sbbit.jp/article/fj/151793


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